ふるさと納税の確定申告のやり方【2026年版】医療費控除と併用する場合も解説
「ふるさと納税の確定申告って難しい?」
ワンストップ特例制度を使えば確定申告不要ですが、6自治体以上に寄付した場合や医療費控除と併用する場合は確定申告が必要です。
この記事ではふるさと納税の確定申告のやり方をわかりやすく解説します。
確定申告が必要なケース
以下に当てはまる方は確定申告が必要です。
- ふるさと納税の寄付先が6自治体以上ある
- 医療費控除・住宅ローン控除など他の控除と併用する
- 自営業・フリーランスでもともと確定申告をしている
- ワンストップ特例の申請期限(翌年1月10日)を過ぎた
確定申告に必要なもの
確定申告をする前に以下を準備しましょう。
| 書類 | 入手方法 |
|---|---|
| 寄附金受領証明書 | 寄付した自治体から郵送で届く |
| 源泉徴収票 | 勤務先から発行してもらう |
| マイナンバーカードまたは通知カード | 手元にあるはず |
| 医療費の領収書 | 医療費控除と併用する場合 |
**寄附金受領証明書は必ず保管しておいてください。**確定申告に絶対必要です。
確定申告のやり方【e-Tax推奨】
Step 1:国税庁の確定申告書作成コーナーにアクセス
https://www.keisan.nta.go.jp
「確定申告書等の作成はこちら」をクリック
Step 2:申告方法を選ぶ
「e-Tax(電子申告)」を選択するのが最も簡単です。マイナンバーカードがあればスマホから完結できます。
Step 3:所得・控除を入力する
- 給与所得:源泉徴収票を見ながら入力
- 寄附金控除:寄附金受領証明書を見ながら入力
寄附金控除の入力箇所 「所得控除」→「寄附金控除」→「都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)」を選択して入力
Step 4:申告書を送信する
入力が完了したらe-Taxで送信します。マイナンバーカードで電子署名をして完了です。
Step 5:税金を納付または還付を受ける
確定申告の結果、追加で税金を納める場合は期限(3月15日)までに納付します。還付がある場合は申告後1〜2ヶ月で口座に振り込まれます。
ふるさと納税と医療費控除を併用する場合
医療費控除がある場合はワンストップ特例制度が使えないため、確定申告でまとめて申告します。
注意点
ワンストップ特例の申請書を提出していても、確定申告をした場合はワンストップ特例が無効になります。必ず確定申告でふるさと納税の寄附金控除も申告してください。
よくある疑問
Q. 確定申告はいつまでにすればいいですか?
毎年2月16日〜3月15日が確定申告の期間です。この期間内に申告・納付を完了させましょう。
Q. 寄附金受領証明書をなくしてしまいました
寄付した自治体に連絡すると再発行してもらえる場合があります。
Q. スマホで確定申告できますか?
マイナンバーカードがあればスマホのe-Taxアプリから申告できます。
まとめ
ふるさと納税の確定申告についてまとめます。
- 6自治体以上・医療費控除との併用は確定申告が必要
- 寄附金受領証明書は必ず保管する
- e-Taxを使えばスマホから簡単に申告できる
- 確定申告期間は2月16日〜3月15日
- ワンストップ特例を使っていても確定申告する場合は再度申告が必要
確定申告は最初は難しく感じますが、e-Taxを使えば画面の指示に従うだけで完結します。ぜひチャレンジしてみてください。
※本記事の情報は2026年5月時点のものです。税制は変更される場合があります。詳細は税務署・税理士にご確認ください。当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。


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